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6件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2018-06-14 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第16号

そういう一方で、工事事業者の方は本件土地について留置権を主張して占有して、また相手方双方土地建物同時売却要請しているというふうに承知をしてございます。  ということを前提にいたしまして、本件土地の再調査も含めてどのような対応が可能かということにつきまして、工事事業者相談をしていきたいというふうに考えてございます。

和田浩一

2018-04-17 第196回国会 参議院 内閣委員会 第10号

ただいま財務省からも御答弁ございましたけれども、更地返還を求めている国と、それから本件土地について留置権を主張して占有してその土地建物同時売却要請されている相手方との間でまさに交渉をしていると、意見が異なっている部分があるという中ではありますけれども、再調査をすべきといった御指摘も多々いただいているところでございまして、本件土地を今後どのようにしていくのかについて、工事事業者管財人とよく相談をしてまいりたいと

和田浩一

2018-04-17 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第10号

一方、工事事業者が、国の要請があればごみの再調査に協力すると述べているとの報道承知しておりますので、大阪航空局が行った見積りの大部分を占める校舎部分調査は困難であり、この調査により見積り全体が適正だったかどうかを結論付けられるわけではないと考えてはおりますけれども、いずれにいたしましても、更地返還を求めている国と、本件土地について留置権を主張して占有し、土地建物同時売却要請されている相手方

石井啓一

2018-04-17 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号

したがいまして、大阪航空局が行った見積りの大部分を占める校舎部分調査は困難であり、この調査によりまして見積り全体が適正であったかどうかを結論づけるわけではないと考えておりますが、いずれにいたしましても、更地返還を求めている国と、本件土地について留置権を主張して占有し、土地建物同時売却要請をしている相手方との間で交渉しているところでもありますので、まずは、報道の事実関係も含めて、本件土地を今後どのようにしていくかにつきまして

石井啓一

2018-04-17 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号

国といたしましては、管財人及び工事事業者に対し、建物を撤去して本件土地更地返還を求めているという状況にございますが、相手方土地建物同時売却を主張しているということで、お互いに主張が異なっているという状況でございますので、御指摘のような、要請する状況ではなかったと承知をしております。

石井啓一

2018-04-03 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号

したがいまして、原理原則はもともと更地返還ということですが、今のような現状を見ると、建物同時売却をする、土地建物を同時に売却するということも視野に入れて対応はせざるを得ないのではないかと思っております。  いずれにしても、国民の財産でございますので、できるだけ、正直に申し上げれば、高い値段でうまく売れることができるか。

太田充

2018-04-03 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号

その上で、ある程度仮定を置いてということでお許しをいただければ、要すれば、建物同時売却だということで、仮にそういうことになれば、その状態において建物の下を掘り返すということは、現実には、建物そのものと一緒に同時売却というのはなかなか難しいというのが現実だと思います。その中でどうするかということだと思います。  

太田充

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